コンプライアンス窓口について

　東京商会では、従業員及び当社と取引関係のある企業の方々のために、公益通報者保護法を踏まえ「コンプライアンス窓口」を設置しております。
　当社の従業員及び役員について、公益通報者保護法第２条第３項に規定された犯罪行為等の「通報対象事実」が生じたとき、または生じようとしているとき、関係者の方々は当窓口への通報・相談が可能となります。
　通報者は「公益通報者保護法」の定めるところにより保護されるため、通報・相談を行ったことを理由に不利益な取扱いをされることはありません。